マイナンバー施行で引っ越しの手続きは変わるの? 

賛否両論のマイナンバーですが、2015年10月から施行されました。これは日本国民すべてに対して与えられた12ケタの独自の番号のことです。

この番号は生涯を通じて本人について回るものなので、個人情報の漏えいの観点からも反対したり、国が個人を管理することになるのでは、と心配もされました。

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引越ししても番号には関係ない

個人にたいして与えられている番号なので、引越しをおこなったからといって、番号が変更になることはありません。

ずっと本人について回る番号なので、引越しとは何も関係もありません。

じゃあ、手続きもしなくていいのでは?ということではありませんので、そこについてはご注意ください。ちゃんと手続きをおこなうことが必要となります。

マイナンバーの表面をみてもらえばわかるのですが、住所が記載されているので、この住所を引越しにあたって、新住所に変更してもらう必要があります。

引越し後、14日以内(2週間以内)に新居のある自治体に届け出た際に、合わせてマイナンバーの住所変更をおこなう必要があります。

海外への引越しの場合はどうするの?

海外へ引っ越す場合は通知カードは返納する必要があります。

現住所の区役所、市町村役場に持っていき、返納してください。

結婚する場合、離婚する場合はどうするの?

この場合は、住所変更以外にも、苗字の変更があります。名前の変更の場合も記載する必要がありますので、現住所のある役所に行って
変更手続きをおこないます。

マイナンバー制度で引越しの手続きは変わるの?

残念ながら、引越しの手続きにおいてラクになることはないです。ほとんど変わらないといってもいいでしょう。

あくまでも、マイナンバーは行政が管理するにおいて一元化をおこない、把握しやすくなることが目的なので、行政側にとってはマイナンバーの施行はメリットがありますが、私たち国民の側にとっては、手続きがラクになるというメリットはありません。

とはいっても、行政の手続きが今後は一元化されてくるので、そうなれば私たちがおこなう手続きの煩雑さも少しはなくなってきます。とはいえまだまだ先の話しですが。

マイナンバーと引越しに関する質問

Q、会社へは引越しを報告しないとマイナンバー経由でばれる?

A、転居したのに住民票を移さないというのは法令違反になるので、引越し先に住民票を移すことは必要です。会社にばれるかどうかということですが、すぐではなくても最終的にばれる可能性は高いです。

各自治体から勤め先に送付される「特別徴収納税通知書」には本来の住所が記載されています。どうしても会社にばれたくない、というのであれば、特別徴収をしないように会社に伝えておいて普通徴収で納めれば、会社に納税通知書が行くことはないので、大丈夫です。

ただ、引越しをほうこくしたくない理由が気になります。
例えば、現在お住まいのところで、住居手当をもらえているので、こっそりと実家に戻っても住所手当を受け続ける。あるいは、会社の近くに引っ越して、通勤費用が安くなった分、その差額を受け取る。

こういったお金の問題が多いでしょうか。

ただし、これらは横領罪、虚偽罪にあたりますし、会社側も調べようとしたら、結局ばれてしまいます。最初はばれなくても、噂は広がりますし、同僚、上司、部下といった内部のチクリも十分に考えられます。素直に会社には報告して、せこい考えは起こさない方が身のためです。

Q、引っ越した時に紛失しちゃった・・

A、マイナンバーは重要なものですが、とても小さな書類です。引っ越した時に他の荷物に紛れて紛失してしまうことはよくある話です。
「マイナンバー通知カードが届かない」という人もいますが、政府は全員に送付しています。
引っ越した場合は旧住所に送られて転送依頼を出していないことが考えられます。

特に通知カードは意味が分からず、そのままにしておいたらなくしてしまった、という人も多いようです。荷物に紛れている場合は、開梱していけば出てくるので、そんなに焦る話でもないのですが、どうしても見つからない、紛失してしまった場合は再発行してもらうことができます。
各自治体で再発行してもらえるので、直接窓口まで行って受け取りましょう。

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