引越しの二重家賃を交渉で回避する

もったいないのが、引越しの二重家賃。
これを交渉で回避できればいいのですが、どのような方法があるのでしょうか。

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引越し時は二重家賃は避けては通れない

賃貸借契約では、解除の予告期間に関する規定が設けられています。

「現住居を退去する場合には、○○日前までに貸主に申し入れること」という規定です。

この規定のため、解雇予告期間が30日の場合ですろ、引越し先に入居してから、旧宅に契約の解除の申し入れをすると、
その申し入れからの30日間は、新居に加えて住んでいない以前の住居の家賃を30日間払い続けなければいけません。

新居の家賃、そして以前の住居の家賃の両方と支払うことから二重家賃、(重複家賃、ダブル家賃)といわれます。

住んでもいないところの家賃を払うわけですから、もったいない話しです。

引越しはただでさえ出費がかさんでしまいますので、余計な支出はなるべく避けたいところです。

解除予告期間と二重家賃問題

民法では一般的な解除予告期間が3ヶ月間とされています。

この場合、まず、旧宅に対して契約解除の申し入れをおこないます。
そしてその3ヶ月という期間の間に新居を探します。
3ヶ月もあれば、引越しの手続きを十分におこなうことが可能です。

ただし、最近では解除予告期間を30日に設定しているところが多くなっています。

この場合、先ほどと同じようにに転居前住居に契約解除を申し込んでから引越し先を探すとなると、期間が30日しかないため、
引越し先を決めるのに、焦りが出てしまいます。

中にはいい物件がないにもかかわらず、やむなく契約してしまったという事例もあります。

賃貸借契約の解除予告期間が30日、2週間といった短い場合には、引越し先を決めてから、以前の住居の契約解除を申入れることが多いのですが、
そうすることで2重家賃の問題が発生しやすくなります。

二重家賃を交渉で回避する方法

旧住居の解除予告期間が30日、2週間といった短い場合でも、
「二重家賃はもったいないからなんとか回避したい」
と思われるかもしれません。

そんな場合は、交渉や裏ワザで回避できるかもしれません。

1、旧居の賃貸業者との交渉
解除予告期間が2週間、30日という短い場合でも、まず契約解除を申し込んでから引越し先を探し、
万が一期間をすぎても引越し先が見つからない場合には、延長部分を日割り計算の家賃で契約を延長してもらうように交渉するケースもあります。
これは賃貸業者や大家との話しになりますが、個人経営に近い形の不動産業者だと交渉がしやすいです。
普段からのコミュニケーションをしっかりとしている場合はやりやすいでしょう。
ただし、この期間が長くなってしまうと、あまり大家もいい顔はしないので、なるべく短期間で決めるようにしましょう。

2、新築マンションの場合
新築マンション賃貸ですと、完成予定の数か月前から入居者の募集をおこないます。
そして手付金を支払うころにより、数か月前からの入居予約ができます。
これだと新居入居日が確定できるため、賃貸契約の解除もおこないやすくなります

3、新居の賃貸業者との交渉
新居の賃貸業者との交渉では、新しい住居の入居日を旧宅の解除満了日の翌日としてもらえば、二重家賃は発生しません。
ただし、人気の物件だと断られることも多いです。

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