引越し退去の手続きとタイミング

引越しが決まったらおこなうことのひとつに退去の報告と手続きがあります。

決まったら真っ先におこなわないと、後々面倒なことになります。

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退去の通告

もし引越しが決まった場合に真っ先におこなうことは、不動産業者や大家など、現在借りている物件の貸主に対して
○月○日に退去する旨の通告をすることです。
これを賃貸借契約の解約予告といいます。
マンション、アパートを賃借した場合は、賃貸借契約書が交付されます。
その契約書は、部屋を退去する場合には最低でも○日前までの申入れを行うこと、と契約の解除に関する条項が定められています。

賃貸借契約の解除の予告期間の問題

つまり、部屋を退去する際には事前に通告しておかなければいけない、ということです。
この契約の解除に関する条項が契約書にあるにも関わらず、予告期間をおかないで突然解約を解除して、
いきなり部屋を退去した場合、契約違反により1か月分の賃料が請求されることがあります。

ほとんどの場合、最低でも30日前の申し入れをおこなう旨の契約になっているはずです。

退去までも期間は30日であることが多いですが、その予告期間に関する条項がない場合には、その期間は民法617条1項により、その期間は3ヶ月間となります。

第617条
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
一  土地の賃貸借 一年
二  建物の賃貸借 三箇月
三  動産及び貸席の賃貸借 一日

引越しが急に決まったという方も多いでしょう。
そんな先に賃貸主に連絡をすることはなかなか難しいものです。

引越しが決まったら、とりあえず退去の通告だけ先にしておき、その後で、引越しの準備をおこなうことです。

ただ、引っ越し先の入居先をしっかりと決めるという点でいると、30日間は短いです。

繁忙期は良い物件がないこともありますので、引越しをする場合は、なるべく早めの事前準備が必要なのです。

家賃重複について

逆に引越し先の物件を決めてから、現在の契約解除を申し込むというやり方もあります。

この場合、引越し先の物件の入居日が旧宅の予告期間日一致すれば大丈夫ですが、

この期間が短かった場合、以前住居と新しい住居の両方の家賃を払わなければいけないという重複家賃になってしまいます。

新住居を決めてから、現在の住居の契約解除を申し込むというやり方では、家賃が重複してしまうことがほとんどです。
家賃をダブルで払うのはあまりにもったいないことです。

その点からも、早めの退去予告は必須になるのです。

退去の立会いのタイミングはいつがベストなの?

退去する際の立会いのタイミングはいつがいいのでしょうか?

一番いいのは、引越し当日の作業終わりごろに来てもらい、引越し屋さんが荷物の移動をすませて支払いを終わらせて、部屋の掃除を簡単に終わらせたあたりがベストです。

ただ、その時間帯に大家さんや管理会社の予定が合わないこともありますし、引っ越し作業の時間帯がずれてしまう場合もあります。

引越し先が近場であれば、また戻ってこれるので翌日以降にセッティングしてもいいでしょう。

引越し先がなかなか戻れないような遠方であれば、部屋が大方片付いた状態での前日の立会いや、本人が不在での管理会社と大家の立会い、というケースもあります。

 

不在での立会いという例もありますが、この場合には、必ず部屋の写真を撮っておいて、日付を記入しておいた方がいいでしょう。

万が一、敷金の清算で自分が不利になるような請求がおこなわれることを防ぐためです。

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