引っ越しの退去費用の相場はどれぐらい?

今までは、賃貸物件から退去するときは、敷金から退去費用がいくらかかかるものだ、という考えの人がほとんどでした。

実際に敷金のある物件であれば、敷金から償却されます。退去費用が別途加算されたり、高額である場合は敷金なし、敷金0の物件がほとんどです。

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それでも敷金の範囲内であれば、問題も大きくならなかったのですが、部屋のクロスの張替えをはじめとして、エアコン、ルームクリーニング、壁や床の傷の補修費などすべてを合計すると、最初に支払っているにもかかわらず、敷金を大幅に超える金額を請求されてしまうケースもありました。

基準があいまいなため、泣き寝入りしてしまう人もいる中で、それはおかしいと借り手側からも声を上げる人が増えてきて、退去費用の過剰請求という実態と問題がはっきりとしてきました。

そこで、原状回復ガイドラインというはっきりとした指針ができ、借主がどこまで負担をするのかが分かるようになってきたのです。

このガイドラインにより、少なくとも以前のように理不尽な請求をされることは少なくなっています。
とはいうものの、やはり不透明な部分もあるのは事実です。
相手が借り手の無知につけこんで、必要以上の値段、法外な価格をふっかけてくる業者も存在しますので、最低限の事は知っておいて、決して言いなりにならないようにしましょう。

原状回復費用はオーナー負担が原則です

トラブルのもとになる原因のほとんどは、「原状回復」です。
つまり入居前と退去時は同じ状態にしておく、ということです。

ただ、人が何年も住んでいて同じ状態であるということは気をつけて住んでいたとしても絶対にムリなことです。

この原状回復の考え方の違いが、貸主、借主の意見の相違を生み、お互いに納得いかないケースがあったのです。

一番の大きな誤解は借りた人が何から何まで同じ状態に戻さなければいけない、ということです。これは間違いで、一般的な使用の場合の劣化や修繕で元の状態にするのは大家やオーナーの役目です。費用も大家負担となります。

「原状回復ガイドライン」では、

普通の生活範囲内での消耗、損傷についての費用は必要なく、故意や過失での損傷のみ借主が負担する必要がある。

といっています。

普通に部屋の掃除をして普通に暮らしている分には退去費用がかかることはありません。

「通常の範囲」ってどれぐらいまでのことをいうの?

一般的な生活での範囲内であれば、退去費用は借主が負担することはありません。では、その通常の範囲とはどこまでのことをさすのでしょうか。

■床、フローリング、畳

家具を置いた際の重みによるへこみ
キャスター付き椅子などを移動した際にできるひっかき傷
雨の吹込みや日焼けによるフローリングの色褪せ
飲み物をこぼしたときにできるしみ
冷蔵庫の水漏れによる床の腐食

■天井のクロスや壁紙

結露によるカビ
壁に取り付けた間接照明の跡
エアコンの水漏れによる色の変化と腐食
壁のネジ穴、釘穴
台所の油汚れ

■ドア、ふすま、柱

犬や猫などペットによるひっかき傷
子供のいたずらによる押入れや障子の穴

上記にあげたものが借主が負担すべき範囲だとされています。

中には、気をつけていてもどうしてもついてしまう傷や汚れもありますが、それでも管理不足だとして、借りた側が負担することになるケースもあります。

例えば、冷蔵庫の水漏れによる床の腐食や汚れについては、事前に予測してシートを敷いたりこまめにふき取るなどの対策もできるわけです。

そういった対策をまったく講じないで起こった損傷については、通常の生活内だといっても通らずに請求されることもあります。

やはり細かい掃除であったり、小さいメンテナンスは後々のことを考えると重要であることがお分かりだと思います。

■鍵

紛失や破損がないのであればオーナーの負担になります。契約時に「退去時に借主の負担」との特約があれば、入居者が費用を負担します。

・残念ながらガイドラインは法的拘束力があるわけではないのです。

退去時のトラブルが多いことから原状回復ガイドラインが作成されたのですが、これはあくまでも「指針」となるだけであって、絶対的な力はなく、法的拘束力もありません。入居時の契約書に記載されていることがあれば、そちらが優先されます。

契約書をあまりよく見ないでサインする方も多いようですが、ちゃんと確認しておきたいものですね。

賃貸を契約する場合は、例外なく賃貸契約書を交わします。

あまり見ないでサインする人もいますが、それが落とし穴なのです。

ガイドライン上では貸主が負担するべき、経年劣化や普段の生活内での汚れやほんの小さな傷であっても、全てを借主が負担することが書かれているものもあります。

「ガイドラインからかけ離れている!」といったところで、サインをした以上契約書として成立しているので、従わざるを得ないことになってしまいます。

揉めそうなときは、裁判所の判例で

「契約書にサインしたのだから、これに従ってもらいます。」
というのは、相手の不動産会社の言い分ですが、だからといってあまりにも法外な金額を請求されて納得いかないのであれば闘う意思を示しましょう。

原状回復ガイドラインは、過去の判例がもとになって作成されていますので、ガイドラインにあまりにもかけ離れている場合だと、裁判になった場合、契約書に書かれていても無効だと判断されるケースもあるのです。

本来であれば貸し手が負担するはずの一般の生活で生じた損傷や摩耗、カギ、エアコン、換気扇類の交換やクロスの張替えといった費用まで請求するようであれば、判例を持ち出して相手と話し合うようにしましょう。

退去費用の相場はどれぐらいなの?

「では、実際には相場としてどれぐらいみておけばいいの?」
という質問ですが、

敷金からハウスクリーニング費用を差し引いて帰ってきた額。
つまりはハウスクリーニング代=退去費用だと考えておけばいいでしょう。

もちろん故意に汚したり、破損させてしまった場合はそれについては入居者が支払うようになります。

敷金からハウスクリーニングを引いた費用が敷金の清算金として帰ってきます。

最近の賃貸では契約時から退去の際のクリーニング代は入居者の負担として定めているところがほとんどです。

おおよそのクリーニングの相場ですと、

1R~1K    20000~39000円
1LDK~2LDK円 28000~70000円
3LDK~4LDK 55000~85000円
5LDK 68000円~

が平均値だと考えてもらってもいいでしょう。

交渉が難航したら「ハウスクリーニングは負担します」で

室内清掃に関しては、オーナーだけではなく、借主も出ていく際に丁寧に掃除をする手間が省けるというメリットがあるため、特約も有効になります。

そのため、賃貸では最初から部屋の業者清掃を特約として記載していることがほとんどです。
これだと、双方にもメリットがありますし、分かりやすいので、最近では9割以上がハウスクリーニング特約として定めています。

交渉が難しくなったら、上記の間取りごとの値段を参照にして、「ルームクリーニング代だけは自分で負担する」ところを目標にして相手と話し合ってみるといいでしょう。

もちろんこの価格はあくまでも相場なので、上下することはありますが、あまりにも不当に高い値段でなければ、その料金で折り合いをつけることも必要でしょう。

退去費用を上乗せされないために

少しでも安く抑えたいと考えるのは当然でしょう。そのために、やっておきたいこと、できることをまとめました。

■壁紙のタバコヤニや汚れは拭いてきれいにしておく

中でも目立つのが、壁紙クロスの汚れです。通常の汚れの場合はクロス交換は貸主が負担するものですが、必要以上に汚れていた場合は、借主にも負担を求めてくる場合があります。

特にタバコを吸っている人は、吸わない人に比べてクロスのヤニでの汚れが目立ってしまいます。タバコを吸っている人に対しては、余計に部屋を汚してしまうケースが多いので、大家の印象もよくないのです。

■退去予定日の1週間ぐらい前に、壁紙の汚れはできるだけ落としておく

食器用洗剤を薄めたものでも軽い汚れであれば落とすことができます。セスキ炭酸ソーダ、重曹でも可能ですが、専用のヤニ取りクリーナーを使うと、さらにきれいに落とすことができます。

■画鋲の穴はティッシュで埋めることができる

ほんの少しの穴であれば、さほど気にすることもありませんが、複数の押しピンを刺して、そこにいくつかの穴があったらやはり目立ってしまいますし、大家さんの印象も悪くなってしまいます。

そんなときは、裏ワザとして、濡れたティッシュを穴に埋め込む、という方法があります。

やり方は簡単で、先っぽを細長くこより状にしたティッシュを濡らし、穴に押し込んでいくだけ。ピンやキリを使ってティッシュを穴につめていき、適当なところでちぎって、周りとの凸凹がないようにならします。

大きな穴ではなく、画鋲レベルの小さい穴に限られますが、いい感じに埋めることができますので、一度試してみる価値はあります。

高額だった場合、分割はできるの?

それでも、支払う費用が高すぎた場合「一括だと払えない・・」という人もいるはずです。
そういう場合、分割にできるのでしょうか?

退去費用が高い場合におこなう方法は3つです。

1、適正な価格かどうか、高すぎないかチェック
2、分割払いができるように交渉する
3、ローンで借りて支払いをする

1の場合は、上記にあるようにハウスクリーニングのみの負担を目安にして交渉しましょう。高すぎる場合は、交渉次第で下がる可能性も十分にあります。

2の分割払いですが、不動産会社や大家さんの裁量次第ということになりますが、最近では分割を認めてくれるところは減りつつあります。

大東建託、レオパレス、エイブルといった大手だと共通して分割は認めていません。
個人の不動産業者では、話し次第では認めてくれる場合もあるようですが、今までの信頼関係が重要になります。

家賃滞納したことがなく、近隣とのトラブルも起こしていないようでしたら、悪い印象もありませんので、事情を話して分割をお願いしてみると、案外OKだったりします。

ただ、基本は一括で支払うことが条件なので、断られても文句はいえません。

3、どうしても手元にお金がなく、分割でしか余裕がないのでしたら、キャッシングや知人、親兄弟からお金を借りることになるでしょう。知人や親兄弟については、適当な理由をいうのではなく、しっかりと本当の理由、そして返済期限まで伝えることが必要です。知り合いだからといって、お金の貸し借りを、なあなあにしてはいけません。

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